公務災害認定 されない 場合

行政機関が行った行政処分に不服がある際には、その違法性を理由に取消訴訟を提起できる場合があります。もっとも、行政機関の行為全てについて、取消訴訟を提起できるわけではなく、当該行為の性質や、当該訴訟を提起しようとする者の属性等の観点から制約を受けます。 このように、実態に踏み込んだ判断をする前に、取消訴訟を提起する...

公務災害に認定された場合、公務員災害補償制度によって、その災害によって生じた損害が補償されることになります。しかし、全ての事案が認定されるわけではなく、申請が却下されることもあります。  今回は、公務災害が認定されない場合の対処法についてわかりやすく説明します。  公務災害の具体的事例公務災害に当たる事例と当たら...

には、禁止・違反行為に関するガイドラインが設けられており、これに基づいて運営者が対応する場合があります。ただし、実際に削除するかどうかは、各サイト管理者が基準を設けており、その基準に合致しているかどうかによって判断されることになります。そのため、依頼どおりに削除されないことも少なくありません。法的措置削除依頼が効...

医療事故（医療過誤）が発生した場合には、非常に専門性や個別性の強い分野であるため、ケースに応じた適切な対応をとることが重要です。考えうる適切な対応策としては、まずは病院から医療記録（カルテ）を入手し、医療記録について医学文献や判例を通じて調査・検討します。その後、病院に対して医療診断にミスがなかったか、看護師に不...

債権回収を弁護士に依頼する場合、その着手金として一般的に１０～３０万円、成功報酬として回収金額の１０～２０％程度の費用が発生します。こうした費用を捻出してでも債権回収を弁護士に依頼するメリットについて、以下にご紹介します。 債権回収を弁護士に代行してもらうメリットとして、まず第一に挙げられるのは、債務者に対してプ...

調停離婚、審判離婚などの手続きを踏み、それでも話がまとまらなかった場合には、離婚裁判（離婚訴訟）が行われます。この手続きの流れについて、以下にご紹介します。 ①訴状の提出離婚訴訟を提起する原告側が、裁判所に、離婚訴訟に関する自らの言い分を主張する訴状を提出します。 ②第1回口頭弁論期日の通知裁判所が訴状を受け取っ...

遺言書の作成についてお考えの場合は、弁護士など法律の専門家にお気軽にご相談いただくことをおすすめします。 〇その他の事項の決定相続トラブル対策としては、遺言書の作成のほかにも、相続発生後の遺産の管理の仕方、被相続人の介護の仕方などについて事前に相続人間で決めておくことが可能です。こうしたことを事前に決定しておくこ...

また多くの裁判例で日照権を認めており、日照権侵害を理由に損害賠償請求や建物自体の差止め請求ができる場合があります。 「斜線制限」は建物を建設できる空間の範囲を制限して、道路や隣地の日照、採光、通風を確保するための規制で、「道路斜線制限」、「隣地斜線制限」、「北側斜線制限」の3つがあります。特に重要なのが「北側斜線...

一般廃棄物処理業の場合（同法7条5項4号）はイ～ルの11事由、産業廃棄物処理業の場合（14条5項2号）は、イ～ヘの13事由（イが7条5項4号イからチを準用）と、かなり広範に定められています。特に注意する事由としては以下のものがあります。 ■禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた...

委託基準違反となるケースとしては以下の場合が考えられます。■工事で発生した産業廃棄物を、都道府県・政令指定都市の許可を持たない下請事業者に収集運搬させた現場監督等に5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はこの併科（廃棄物処理法6条の2第6項、12条5項、12条の2第5項、25条1項6号）法人も1,000...

正直なところ、国や地方公共団体を相手とする行政訴訟の場合、民間人が裁判で勝訴することは極めて難しいといえます。行政訴訟における原告側（民間人側）の勝率は多く見積もっても10％程度で、行政訴訟を検討する場合は敗訴することを覚悟したうえで臨まなくてはならないと言われます。これは、国や地方公共団体との間では、情報量やマ...

一般的な行政訴訟である取消訴訟の場合、出訴期間は以下の2つが定められています（行政事件訴訟法14条）。・短期出訴期間（主観的出訴期間）：処分又は裁決があつたことを知った日から6か月・長期出訴期間（客観的出訴期間）：処分又は裁決の日から1年 この「処分又は裁決があったことを知った日」とは、具体的には書類の交付や、口...

原告側が勝訴した場合は「請求認容」、被告側（行政側）が勝訴した場合は「請求棄却」、訴え自体が訴訟要件を満たさず不適法の場合は「訴え却下」となります。行政訴訟の場合は、行政の処分・裁決の違法性を認定しつつ、公の利益に著しい障害をもたらすことを理由に請求棄却とする「事情判決」という特殊な判決がなされることもあります。...

ネットで誹謗中傷を受けて弁護士に相談した場合の費用は、非常に多様なものとなっています。設定価格に関しては、弁護士によって違いますが、１つの記事や書き込みを削除する場合には、だいたい5～20万円が相場となっています。また、依頼内容や依頼件数によって、さらに値段の幅が変動してきます。 5ちゃんねるのような匿名掲示板に...

ネット被害にあった場合には、相手方に法的な責任を問うことができるというのは理解していただけたと思います。しかしながら、誹謗中傷の書き込みが残っているままでは、根本的に問題が解決したとは言えません。そこで書き込みそのものを削除できないかというお悩みが出てくると思います。 結論から申し上げますと、書き込みを削除するこ...

インターネットにおいて誹謗中傷の被害にあってしまった場合には、どのような対応をすればいいのか、というご相談が最近になって急増しています。まず、個人でも対応可能な方法としては、反応せずに無視をしておくのが被害拡大の防止となり得るでしょう。ここで権利侵害を行っている者に対して、むやみやたらに訴訟を起こす旨や、訴えるな...

他方で、労働審判が決定すると、２週間以内に当事者のどちらかから異議申し立てがない場合には手続きが終了し、条項によっては強制執行が可能となります。異議申し立てがなされた場合には、訴訟へと移行していきます。 このように労働審判は非常に早く手続きが進んでいき、また3回という限られた回数しか主張立証の機会がないため、自身...

また、解雇をする場合には解雇日から30日前から通知をする必要があるため、即日で解雇をされた場合には直ちに違法となります。 懲戒解雇は、解雇された労働者にコンプライアンス違反があった場合や、部下や同僚に対するパワハラなどが原因でなされる解雇となっています。懲戒解雇の場合には、よほどの理由がない限りは労働者側に落ち度...

そして、それでも残業代が支払われない場合には裁判を提起することになります。 当事務所では、大阪市（北摂、北河内、北浜、南森町、大阪天満宮）を中心に、大阪、京都、阪神間の皆様からご相談を承っております。少しでもお悩みの方は、弁護士 谷 次郎（冠木克彦法律事務所）に是非ご相談ください。

しかし、客観的にはパワハラに当たらない程度の言動であっても、本人が明確に拒否の意思を示していた場合に、執拗に続けた場合にはパワハラに当たることがあります。 ハラスメントに対する対応は、言動であれば、ボイスレコーダー等に録音をすることで確実に証拠を押さえ、労働基準監督署に提出する、もしくは裁判を起こすために弁護士事...

交通事故に遭った場合、弁護士に相談すると数多くのメリットがあります。こちらでは、弁護士に相談することによって得られる主なメリットを3点ご紹介いたします。 ①正しい過失割合を主張することができる過失割合とは、被害者・加害者双方の過失を数値で表したものを指します。交通事故は、一方の当事者のみに過失があるケースよりも、...

そのような場合には、弁護士費用を負担する必要があります。 弁護士費用には、依頼時に支払う「着手金」、結果に応じて支払う「報酬金」、相談時間に応じて支払う「法律相談料」、弁護士の作業時間に応じて発生する「タイムチャージ」などが含まれます。その他にも、交通費や通信費、コピー代などの実費が発生する場合もございます。 

具体的には、「何の脈絡もなくリストラされた」、「妊娠したら解雇された」、「会社へ意見を述べたら解雇された」などの理由でリストラされた場合には、不当解雇に該当する可能性がございます。 そして、裁判所によって不当解雇が認められた場合には、解雇が無効となり、従業員の復職・金銭の支払いが求められます。なお、会社側が労働者...

退職勧奨を受けた場合に、どのような対応をすべきなのでしょうか。 退職勧奨を受けたときに、会社を辞めてもいいと考えている場合は、退職の条件を会社に聞くことが望ましいといえます。退職金については、退職勧奨に応じる場合は、通常より多くの退職金の支給を求めることができる場合があります。また、自己都合退職となるのか会社都合...

発信者情報開示請求は、インターネット上の書き込みで誹謗中傷されたり、危害を加える旨を告げられたりするなどの被害を受けた場合に、その投稿者を特定することができる手続きのことをいいます。発信者情報開示請求は、投稿者の氏名・住所について行うことができますが、発信者開示請求書を一度送るだけで投稿者を特定できるわけではなく...

交通事故で高次脳機能障害の後遺症を負ってしまった場合、「後遺障害」として等級の認定を受けることができれば、適切な賠償を受けることができます。高次脳機能障害とは、交通事故で頭部を強打するなどによって脳の一部が損傷し、脳機能に障害が生じることをいいます。高次脳機能障害では、認知や行動に障害が生じる、性格に変化が起きる...

国や地方公共団体といった公権力の主体が行った行為に不服がある際には、行政事件訴訟法に則り、取消訴訟や差止訴訟、義務付けの訴え等の抗告訴訟を提起できる場合があります。 もっとも、抗告訴訟の対象になるのは、公権力の主体による処分性を有する行為であるため、国や地方公共団体の行為のすべてが抗告訴訟の対象となるわけではあり...

すなわち、公務員が故意・過失によって、他人に損害を与えた場合、公務員個人ではなく、国あるいは地方公共団体が責任を負います。 これには、被害者救済の観点も含まれています。 では、国家賠償請求訴訟はどのような手続きで行われるのでしょうか。このページでは、国家賠償請求について、また、その具体的な手続きについてご紹介しま...

SNSなどで誹謗中傷がされたことにより、何かしらの権利侵害が認められる場合には、民法７０９条、７１０条に基づく損害賠償請求として、誹謗中傷を行った者に対し、慰謝料請求をすることができます。誹謗中傷により権利侵害が認められる具体例として、以下の３つの場合が考えられます。 ①名誉毀損名誉とは、人の品性、名声、信用等の...

住民監査請求が却下された場合、住民訴訟を提起し、裁判所で争うことが考えられます（地方自治法２４２条の２）。本稿では、住民訴訟が却下された場合の対処法について詳しく見ていきましょう。審査対象と原告適格まず、住民訴訟の対象は、住民監査請求にかかる違法な行為または怠る事実に限定されます。したがって、地方公共団体の財務会...

そのため、交通違反の処分に納得がいかない場合、行政不服審査法に基づいて不服申立ての手続きをすることとなります。本稿では、不服申立ての手続きの流れについて詳しく見ていきましょう。審査請求行政不服審査法によれば、一般的に、処分に対して不服がある場合は、原則として審査請求をしていくことになります。審査請求は、まず処分庁...

条に記載されている、いわゆる「生存権」に基づいて設けられた生活保護ですが、申請したとしても、時に却下されてしまう場合があります。このページでは、生活保護の申請が却下された場合に、訴訟を起こすために行うことをご紹介します。まずは審査請求を行う生活保護の申請をする際、多くの場合、市役所の中にある福祉事務所に申請してい...

しかし、その行政処分に不服があった場合でも、従わなければならないのかというとそうではありません。 そこで、このページでは、行政処分に不服があった場合の申し立て方法についてご紹介します。不服申し立て方法は「審査請求」が基本業務改善命令を受けたり、営業の許可を却下されたりといった行政処分を受け、その内容に不服がある場...

・不快なアプローチがあった場合はすぐにブロックする・位置情報やフリーWi-Fiのしくみを理解する 以上のような対処を行い、ネットストーカーの目に触れる隙を無くすことが大事です。 それでも、不安だったり、さまざまな手を使いアプローチをしてくるようであれば、法的措置を執ることを検討しましょう。 X(旧Twitter)...

このような引き下げに納得がいかない場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。そこで、この記事では、生活保護の額が減少した場合の対処法について詳しく解説します。生活保護の額が減少した場合の対処法生活保護基準が引き下げられ、生活保護受給額が減少した場合の対処法は以下の通りです。引き下げ理由の確認まず、生活保護基準が...