退職勧奨 されたら
- 退職勧奨されたらどんな対応をするべき?
退職勧奨とは、使用者が労働者に対して、退職させるために退職を勧めることをいいます。退職勧奨をされても、会社を辞めるかどうかは労働者が決めることであって、一方的に労働契約を終了させる解雇とは異なります。従業員の解雇は、厳しい要件を満たさなければ適法にできないため、退職勧奨という手法を使って従業員自ら退職するように仕...
- X(旧Twitter)でのネットストーカーにはどう対処する?
プロバイダから、住所や氏名といった契約者情報が開示されたら、ようやく民事上の損害賠償請求や刑事責任を問うために必要な個人情報が入手できます。 なお、プロバイダに発信者情報開示請求をした際、プロバイダから契約者に対して意見照会書が送付されるので、この段階で自分が発信した内容について情報開示を求められていることを知る...
当事務所が提供する基礎知識
-
著作物を無断転載され...
作成した画像・文章・動画などの著作物が無断で転載されてしまいインターネットで出回ってしまう問題は、頻繁に生じています。個人・企業を問わず身近なトラブルであり、どう対応すればいいのかわからず困っている方も多いですが、いくつ […]
-
債権回収を弁護士に依...
■債権回収を弁護士に依頼するメリットとは債権回収を弁護士に依頼する場合、その着手金として一般的に10~30万円、成功報酬として回収金額の10~20%程度の費用が発生します。こうした費用を捻出してでも債権回収を弁護士に依頼 […]
-
SNSでの晒し行為の...
SNSには大きな発信力があり、個人情報を晒されると瞬く間にその情報が世界中に広がってしまいます。これは深刻な被害を招く危険性を秘めた問題であり、被害を防ぐには速やかな初期対応と法的措置の検討が重要になってきます。&nbs […]
-
国家賠償請求訴訟と一...
国を相手に賠償責任を追及する訴訟と一般個人を相手に賠償責任を追及する訴訟は、どちらも他人に賠償金を支払ってもらうための手続きで共通点もあります。しかし、前者の国家賠償請求訴訟、後者の一般民事における訴訟では請求の根拠とな […]
-
運送業許可を取り消さ...
運送業を営む事業者にとって「許可の取消し」は事業継続に直接的な影響を与える重大な問題です。法令に則り適切に運営をしていなければペナルティを科され、最悪の場合、許可の取消し処分を受けることもあるでしょう。実際、2025年に […]
-
住民監査請求が却下さ...
住民監査請求が却下された場合、住民訴訟を提起し、裁判所で争うことが考えられます(地方自治法242条の2)。本稿では、住民訴訟が却下された場合の対処法について詳しく見ていきましょう。審査対象と原告適格まず、住民訴訟の対象は […]
よく検索されるキーワード
弁護士紹介
谷 次郎Jiro Tani
個人の法律問題から専門的な事件まで、豊富な経験を活かしてご相談者様のお悩みを親身に伺います。問題が悪化してから来られるよりも、早めのご相談が、時間もコストもかからずに解決するケースがほとんどです。
- 所属団体
- 大阪労働者弁護団
- 経歴
- 2012年 弁護士登録
事務所概要
- 事務所名
- 冠木克彦法律事務所
- 弁護士
- 谷 次郎(たに じろう)
- 所在地
- 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満1丁目9番13号パークビル中之島501号
- 電話番号
- 06-6315-1517
- FAX
- 06-6315-7266
- 営業時間
- 平日9:30~17:30
- 定休日
- 土日祝
- 弁護士費用
- こちらをご確認ください