一口に労働問題と言っても、その内容は多岐にわたります。例えば、雇用契約に関わる紛争として、不当解雇や賃金の不払いという問題があります。これらの事例では、対処を誤ると不利益な法的効果が発生してしまったり、後に法的措置をとることが難しくなったりする場合があります。

また、仕事が原因となって心身の健康が害されることもあります。労働災害として認められそうな場合には、労災申請を通じて金銭的な埋め合わせを図ることも考えられます。また、ハラスメントの事例では加害者や会社に対し損害賠償請求を行うこともあります。

会社と対等に交渉し、ご自身の権利を守るためにも、一度弁護士に相談してみることが有効です。

SNS上で誹謗中傷を受けた、個人情報をさらされてしまった等のトラブルは、日々発生しています。

こうしたインターネット上でのトラブルが生じた場合、迅速に対応しないと情報が拡散し、被害が拡大してしまうおそれがあります。しかも、対処の仕方が複雑でわかりにくい、弁護士資格がないと発信者の情報にアクセスできない等、インターネット問題特有の難しさもあります。

弁護士に相談すれば、削除請求や責任追及の方法がわかり、対処の方向性を定めることができます。また、任意の削除依頼に応じない運営者に対して仮処分を申し立てて確実に削除させる、発信者情報開示を行って加害者と交渉し、損害賠償させるといった選択肢をとることが可能になります。

行政訴訟とは、国民と公権力との間で行われる訴訟で、公法上の法律関係を争うものをいいます。例えば、行政事件訴訟法3条は、処分等をめぐって争う抗告訴訟を認めています。

処分が違法であると考える場合、処分が行われる前の段階で差止訴訟を提起し、処分が行われないようにするという対処が考えられます。また、既に行われた処分の効力を争いたい場合には、取消訴訟や無効確認訴訟によってその効力を否定するという方法があります。

この他、行政側が処分を行わないことについて不満がある場合には、不作為の違法確認訴訟や義務付け訴訟という方法が認められています。

また、処分に限らず、公務員の違法な職務執行によって損害を被った場合には、国に対して損害賠償請求を行うことが認められています（国家賠償）。

現在、さまざまな環境問題が発生しており、多方面においてその対策が講じられています。地球温暖化、気候変動、公害、海洋汚染、土壌汚染など、日々環境問題は進行し、そのための規制は複雑化しています。

民間企業は、これらの規制を遵守しなければなりませんが、内容が複雑であるために具体的な対応が難しいと言ったことも少なくありません。

また、このような世界規模の問題だけでなく、騒音や悪臭、日照、眺望侵害など身近なものも環境問題として存在します。

個人でこのような問題に対応することは簡単なことではありません。環境問題でお困りの際は、弁護士に相談することをおすすめします。

一般民事事件とは、一般的に不動産取引や債権回収、インターネットでのトラブル、交通事故や医療過誤による損害賠償、騒音問題など、生活上で発生するさまざまトラブルの総称です。
家事事件とは、家族内の紛争などといった家庭に関する事件の総称です。これらの問題は、夫婦間や親子間など、相互の感情的な対立によって生じるケースがほとんどです。そのため、感情的な議論が多くなってします、意見の対立を解消することが難しい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

これらの問題でお困りの際は、弁護士に相談することで、問題の早期解決に繋がります。どのような解決方法が考えられるのか、金銭による解決になる場合どれくらいのお金がかかるのか、裁判に進んだ場合どのような手続きによって進めていくのかなど具体的なアドバイスを行うことが可能です。