離婚 裁判 弁護士費用

■裁判離婚の流れと期間について調停離婚、審判離婚などの手続きを踏み、それでも話がまとまらなかった場合には、離婚裁判（離婚訴訟）が行われます。この手続きの流れについて、以下にご紹介します。 ①訴状の提出離婚訴訟を提起する原告側が、裁判所に、離婚訴訟に関する自らの言い分を主張する訴状を提出します。 ②第1回口頭弁論期...

裁判の区分において、行政訴訟は民事訴訟に分類されており、訴訟を提起する際にかかる費用は民事訴訟と基本的には同じです。以下では、行政訴訟を行う際にかかる、2種類の費用についてご紹介いたします。 ①訴訟費用裁判を提起する際には、まずは訴える側が訴訟費用を負担する必要があります。訴訟費用には、主に裁判所手数料や郵便切手...

原則として、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所に提起する必要があります。取消訴訟にかかる費用取消訴訟にかかる費用は、印紙代・弁護士費用等となります。 印紙代は訴額、すなわち、訴訟の目的となっている権利の価額によって異なるのですが、取消訴訟は上述のように行政機関の取り消しを求めるものなので、訴額の算定が難しく...

さらに、内容証明郵便の送付、民事調停手続き、強制執行手続きなど、裁判所を介した様々な法的選択を迅速にとることができるため、債権回収を速やかに実現でき、交渉を有利に進めていくことが可能です。 こうした法的手続きは、たとえ知っていたとしてもケースに応じてどういった対応をしていくべきなのか適切に検討することが重要です。...

また多くの裁判例で日照権を認めており、日照権侵害を理由に損害賠償請求や建物自体の差止め請求ができる場合があります。 「斜線制限」は建物を建設できる空間の範囲を制限して、道路や隣地の日照、採光、通風を確保するための規制で、「道路斜線制限」、「隣地斜線制限」、「北側斜線制限」の3つがあります。特に重要なのが「北側斜線...

要は、何らかの刑法犯となり、刑事裁判において禁固刑や懲役刑の判決を受け、刑の執行が終了してから5年を経過しない者です。経営者自身がこのような刑法犯とならなくとも、会社の役員（代表取締役、取締役、執行役員、5％以上の株主、相談役、顧問など）や政令で定められている使用人（産業廃棄物処理に関する契約について締結権限を有...

正直なところ、国や地方公共団体を相手とする行政訴訟の場合、民間人が裁判で勝訴することは極めて難しいといえます。行政訴訟における原告側（民間人側）の勝率は多く見積もっても10％程度で、行政訴訟を検討する場合は敗訴することを覚悟したうえで臨まなくてはならないと言われます。これは、国や地方公共団体との間では、情報量やマ...

民事訴訟では、裁判所に訴えを起こした側の当事者を「原告」、訴えを起こされた側の当事者を「被告」とします。行政訴訟ではこのうち、行政を被告として相手取り、行政側の行為の適法性を争い、処分の取り消しや変更などを求めていきます。 行政訴訟の手続きを定めた法律として「行政事件訴訟法」がありますが、行政訴訟は前述の通り民事...

時効といっても、刑事裁判での公訴時効と民事裁判での時効は全くの別物です。今回は、慰謝料のお話をしているので、民事裁判における時効について説明していきます。 民事裁判における時効とは、権利行使ができるまでの期間を指します。名誉棄損に対する慰謝料の請求は民法709条の不法行為に基づくものであり、不法行為の時効は被害者...

仮処分の申し立てをする場合には、非常に手続きが煩雑になることもあり、裁判所での活動によって日当なども発生するため、最終的に100万円という金額になります。 また、実際に開示に着手して、ログが残っていなかったということになれば、開示ができていないにもかかわらず、着手代金を支払う必要が出てくる場合もあります。そのため...

方法としては任意による削除依頼、プロバイダ責任制限法による削除依頼、裁判所による仮処分の3つがあります。 任意による削除依頼とは、被害者本人が書き込みがされたサイトの運営者に直接連絡をすることで削除依頼をする方法です。個人で運営されているような掲示板やブログサイトに対する請求として、非常に有効です。しかしながら、...

そして実際に個人の枠を超えて、弁護士等の司法によって解決する方法には、民事裁判と刑事裁判の2つの方法が考えられます。 民事裁判の場合には、まず書き込みを行ったプロバイダー、通信会社に書き込み主の氏名住所等の情報を求めます。ここでこのような情報を求める理由としては、相手方の住所と氏名がわからなければ訴訟を提起するこ...

労働審判を開始するには、まず労働審判の取り扱いがある地方裁判所の支部(東京地裁立川支部，静岡地裁浜松支部，長野地裁松本支部，広島地裁福山支部，福岡地裁小倉支部)へと申し立てをする必要があります。申立書の提出後、労働審判官から40日以内に第1回の期日が指定され、相手方は定められた期限までに答弁書の提出義務を負います...

そして、それでも残業代が支払われない場合には裁判を提起することになります。 当事務所では、大阪市（北摂、北河内、北浜、南森町、大阪天満宮）を中心に、大阪、京都、阪神間の皆様からご相談を承っております。少しでもお悩みの方は、弁護士 谷 次郎（冠木克彦法律事務所）に是非ご相談ください。

ハラスメントに対する対応は、言動であれば、ボイスレコーダー等に録音をすることで確実に証拠を押さえ、労働基準監督署に提出する、もしくは裁判を起こすために弁護士事務所に持っていくというのも一つの手でしょう。セクハラのように言動だけではなく、行動にも現れるようなハラスメントの場合には、信頼できる同僚などに相談することで...

そして、裁判所によって不当解雇が認められた場合には、解雇が無効となり、従業員の復職・金銭の支払いが求められます。なお、会社側が労働者へ支払う金銭は、以下の2種類です。 ①解雇期間中の賃金不当解雇が認められた場合、解雇された従業員に支払われなかった賃金相当額の支払いを会社に請求することが可能です。具体的には、「解雇...

発信者情報開示請求は、投稿者の氏名・住所について行うことができますが、発信者開示請求書を一度送るだけで投稿者を特定できるわけではなく、裁判手続きを数度経なければ特定はできません。発信者情報開示請求をする場合の手続きの流れを以下にご説明します。 まず、サイト運営者に、投稿者のIPアドレスとタイムスタンプの開示を求め...

国家賠償請求権の存否に関する判断を裁判所に託すべく、国会賠償請求権の発生原因を記載した訴状を管轄の裁判所に提出します。国家賠償請求の場合、原告の住居地を管轄する裁判所に訴状を提出できます。 ②口頭弁論期日での訴訟活動国家賠償請求に関する訴状を提出した場合、裁判所から期日の指定があり、口頭弁論が開かれます。口頭弁論...

住民監査請求が却下された場合、住民訴訟を提起し、裁判所で争うことが考えられます（地方自治法２４２条の２）。本稿では、住民訴訟が却下された場合の対処法について詳しく見ていきましょう。審査対象と原告適格まず、住民訴訟の対象は、住民監査請求にかかる違法な行為または怠る事実に限定されます。したがって、地方公共団体の財務会...

再審査請求の結果でも不服の場合は裁判所の判断を仰ぐ厚生労働大臣に再審査請求をした結果、生活保護の却下決定を取り消すことができなかった場合は、裁判所に訴えを起こし(訴訟を起こし)、生活保護の却下決定という処分が正当なものなのかを判断してもらいます。 そもそも、いきなり裁判で生活保護の却下決定の取り消しを求めることが...

「行政処分の内容に不服があるので、裁判をしたい」と考える方も多いかと思いますが、行政処分を行う根拠となる法律の中で、行政処分の取消しの訴え(取消訴訟)を起こすためには審査請求をすることが必要とされている場合があります。 行政処分の内容に不服がある場合に用いる法律にはもう一つ、行政事件訴訟法というものがあり、原則い...

この場合は裁判所を通して発信者情報開示請求をすることになります。そうすることで、X(旧Twitter)はIPアドレス(インターネットに接続した端末の識別番号)とタイムスタンプ(ある時刻に投稿された形跡があったことを示すデータ)を開示します。 しかし、これだけでは個人の特定をすることはできません。X(旧Twitte...

行政訴訟は、行政の決定が法律に違反している場合に、裁判所に対してその決定の取消しを求める手続きです。行政訴訟は、時間を要しますが、引き下げが不当であると感じる場合は、訴訟によって権利を守ることも検討する余地があるでしょう。まとめ生活保護基準の引き下げに納得がいかない場合に、これを争うには、審査請求や行政訴訟などと...

仮処分を裁判所に申し立てることで、裁判所の命令に基づき該当情報の削除や拡散防止が強制されることがあります。法的措置を講じる場合は、裁判所の判断が必要であり、時間がかかる一方、任意の削除依頼に比べ、より確実に削除が可能となります。専門家への相談風評被害への対処として最も重要なことは弁護士に相談することです。法の専門...

裁判所に訴えを提起することで処分の是非について争うことができますが、その提起には時効のようなルールが定められていることをご存知でしょうか。これは「出訴期間」と呼ばれる仕組みで、確実に訴訟を提起するにはこの期間の起算日や例外規定のことを理解しておくことが重要となります。行政訴訟の提起は「出訴期間」内にしないといけな...

証拠を確保したうえで加害者に直接請求をするか、裁判所を通じて支払ってもらうよう手続きを進めましょう。 なお、示談交渉をするにも訴訟を提起するにも、加害者を特定しないといけません。SNSだと顔も名前もすぐには特定できませんが、これを開示する法的な仕組みも年々整備が進んでいます。その後の訴訟対応も一般の方が対処する難...

行政訴訟とは、行政機関（国や地方公共団体など）が行った処分等に対して、その正当性を裁判所で争う制度をいいます。主に「抗告訴訟」「当事者訴訟」「民衆訴訟」「機関訴訟」の4つに分類され、それぞれに異なる特徴があります。当記事ではこれら各種行政訴訟について言及し、それぞれの目的や手続き内容を持っています。例えば、飲食店...

原告適格とは、簡単にいうと「裁判所に訴えを起こす資格」のことです。 ある問題について裁判所に判断を求める際、その人が「訴えを起こす正当な理由がある人」かどうかを示す概念です。あらゆるトラブルに対してあらゆる人が訴訟を起こせる仕組みにはなっておらず、実際に被害を受けている方など特定の者にのみ原告適格が認められます。...