会社 セクハラ

  • ハラスメントの種類と被害を受けた時の対処法

    とりわけ職場で起こりやすいハラスメントはパワハラ、セクハラ、アルハラなどがあげられるでしょう。 そもそもハラスメントの定義とは、「いやがらせ、いじめ、相手に対して不快感を与える言動や行動」を指します。そして不法行為の要件に該当すれば、訴訟を提起することによって損害賠償請求をすることも可能となります。会社であれば、...

  • 廃棄物処理法における欠格要件とは~許可取り消し・刑事処分にならない為の事前対策~

    経営者自身がこのような刑法犯とならなくとも、会社の役員(代表取締役、取締役、執行役員、5%以上の株主、相談役、顧問など)や政令で定められている使用人(産業廃棄物処理に関する契約について締結権限を有する者。本店や支店の支店長など)が禁固刑や懲役刑を受けると許可(施設設置許可、処理業許可)が取り消されることになります...

  • SNSで誹謗中傷を受けた時に弁護士に依頼する際の費用の相場

    また、TwitterやInstagramのようなSNSでは、運営しているのが海外の会社であることから、回答を得るのに時間がかかってしまい、その分コストが嵩むということも考えられます。 仮処分の申し立てをする場合には、非常に手続きが煩雑になることもあり、裁判所での活動によって日当なども発生するため、最終的に100万...

  • ネットで誹謗中傷を受けた場合の対策とは

    民事裁判の場合には、まず書き込みを行ったプロバイダー、通信会社に書き込み主の氏名住所等の情報を求めます。ここでこのような情報を求める理由としては、相手方の住所と氏名がわからなければ訴訟を提起することができないからです。もちろんプロバイダー側にも、情報の開示を拒否する権利というものがあります。したがって個人で開示を...

  • 不当解雇をされたときの対応方法

    人員整理が行われる場合とは、会社経営の状態が危機的なものとなっている場合に、労働契約の継続が難しいと判断されるというものが代表的な例となっています。しかし、会社経営が危ういからといって無制限に解雇ができるわけではなく、人員整理の必要性、解雇回避努力義務の履行、解雇する従業員選定の合理性、手続の相当性という要件を満...

  • 交通事故の問題を弁護士に相談するメリットとは

    しかし、加害者側の任意保険会社が提示する過失割合は、支払う賠償金を低額にしたいという思惑から、加害者が有利になるように設定されている可能性がございます。「保険会社の言うことに間違いはないだろう」と過失割合に疑問を持たずに交渉を進めた場合、過失割合が適正に設定されず、損害賠償金が大幅に減額されてしまいます。そのよう...

  • 不当解雇の慰謝料を請求できるケース

    不当解雇とは、法律や就業規則の規定にのっとらず、会社側の都合で労働者を一方的に解雇することを指します。具体的には、「何の脈絡もなくリストラされた」、「妊娠したら解雇された」、「会社へ意見を述べたら解雇された」などの理由でリストラされた場合には、不当解雇に該当する可能性がございます。 そして、裁判所によって不当解雇...

  • 発信者情報開示請求の手続きの流れ|費用や期間も併せて解説

    そして、プロバイダの会社に対して、発信者情報消去禁止仮処分命令を申し立てます。これは、プロバイダに、投稿者特定に必要な記録の消去を禁止する命令を裁判所に出してもらう手続きです。 そして、住所・氏名等の発信者情報の開示請求訴訟を提起します。この訴訟は、プロバイダの本社所在地を管轄する裁判所で行う必要があります。問題...

  • 退職勧奨されたらどんな対応をするべき?

    退職勧奨をされても、会社を辞めるかどうかは労働者が決めることであって、一方的に労働契約を終了させる解雇とは異なります。従業員の解雇は、厳しい要件を満たさなければ適法にできないため、退職勧奨という手法を使って従業員自ら退職するように仕向けることがあります。退職勧奨を受けた場合に、どのような対応をすべきなのでしょうか...

  • パワハラ防止法とはどんな法律?違法となるパワハラや事業者の義務について

    セクハラ・マタハラなどにも注意ほかのハラスメントについても注意してください。 例えばセクハラについても男女雇用機会均等法にて防止措置を講ずべきことが規定されています。具体的な措置の内容はパワハラとの共通点も多いため、例えばパワハラの相談窓口にてセクハラに関する相談も受け付けるようにすると良いでしょう。 また、マタ...

  • SNSでの晒し行為の被害者になったら?具体的な対処と解決方法

    の運営会社に対して該当投稿の削除申請を行います。スクショなどの証拠も併せて提示することで対応してもらいやすくなるでしょう。同時に、自身のセキュリティ対策も重要です。具体的には以下の対応を進めておくべきです。 すべてのSNSアカウントのパスワードを変更する個人情報が含まれる過去の投稿を削除または非公開にする二段階認...

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弁護士紹介

谷 次郎

谷 次郎Jiro Tani

個人の法律問題から専門的な事件まで、豊富な経験を活かしてご相談者様のお悩みを親身に伺います。問題が悪化してから来られるよりも、早めのご相談が、時間もコストもかからずに解決するケースがほとんどです。

所属団体
大阪労働者弁護団
経歴
2012年 弁護士登録

事務所概要

事務所名
冠木克彦法律事務所
弁護士
谷 次郎(たに じろう)
所在地
〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満1丁目9番13号パークビル中之島501号
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