【弁護士が解説】公務災害認定がされない場合の対処法
公務災害とは、公務員が公務中や通勤中に発生した怪我や病気のことをいいます。
公務災害に認定された場合、公務員災害補償制度によって、その災害によって生じた損害が補償されることになります。
しかし、全ての事案が認定されるわけではなく、申請が却下されることもあります。
今回は、公務災害が認定されない場合の対処法についてわかりやすく説明します。
公務災害の具体的事例
公務災害に当たる事例と当たらない事例は以下の通りです。
公務災害に当たる事例
まず、以下が公務災害に当たる事例です。
- 給食調理員が調理作業中に包丁で指を負傷した。
- 所属長の実施した柔道訓練に参加した警察官が、対戦相手に投げられて負傷した。
- ごみ収集作業中に収集車から飛び出した木片が頭に当たり負傷した。
公務災害に当たらない事例
以下のような事例では、公務災害に当たらないとされています。
- 上司の引っ越しの手伝いを行っていたときに負傷した。
- 武道訓練のため、職員が自発的、個別的に行った練習中に負傷した。
認定されない理由
公務災害が認定されない主な理由には、以下のようなものがあります。
- 職務との因果関係が不明確
- 証拠不十分申請手続きの不備
認定されなかった場合の対処法
では、公務災害が認定されなかった場合、どのように対処すればよいのでしょうか。
具体的な対処法を紹介します。
申請内容の再確認と修正
まず、申請内容を再確認し必要に応じて修正することが重要です。
具体的には、以下の点をチェックし、修正しましょう。
- 証拠の再提出
- 医師の意見書の追加
- 申請書類の修正
上級機関への再申請
申請が却下された場合上級機関への再申請を検討しましょう。
上級機関への再申請により、再審査が行われる可能性があります。
労働組合や専門家への相談
労働組合や専門家に相談することで適切なアドバイスを受けることができます。
労働組合は労働者の権利を守るために活動しており、無料で相談を受け付けていることが多いので、困っているのであれば一度相談に乗ることをおすすめします。
また、法の専門家である弁護士に相談することにより、実情に応じた措置を講ずることができる可能性が高まります。
まとめ
公務災害が認定されなかった場合でも、適切な対処法を実行することで認定される可能性があります。
そのため証拠の収集や専門家への相談などを通じて、自分の権利を守るための行動を起こすことが重要です。
また、弁護士に相談することで、法的な視点からのアドバイスを受けることができ、状況に応じた措置を取ることができる可能性が高まります。
公務災害が認定されなかった場合は速やかに弁護士に相談することをおすすめします。
当事務所が提供する基礎知識
-
ネット中傷は削除でき...
ネット被害にあった場合には、相手方に法的な責任を問うことができるというのは理解していただけたと思います。しかし […]
-
医療事故発生時におけ...
■医療事故発生時の対応策医療事故(医療過誤)が発生した場合には、非常に専門性や個別性の強い分野であるため、ケー […]
-
行政訴訟を行うのにか...
行政訴訟とは、国や地方公共団体が行った違法な行為によって損害を被った人々の権利や利益を救済するための制度です。 […]
-
相続トラブルを未然に...
■相続トラブルを未然に防ぐには相続に際して、遺産の分け方、手続きの有無など、様々なトラブルが生じることが考えら […]
-
取消訴訟の訴訟要件や...
行政機関が行った行政処分に不服がある際には、その違法性を理由に取消訴訟を提起できる場合があります。もっとも、行 […]
-
生活保護基準引き下げ...
生活保護は、生活に困窮する人々の最低限度の生活を保障する制度です。しかし、近年、生活保護基準の引き下げが議論さ […]
よく検索されるキーワード
弁護士紹介
谷 次郎Jiro Tani
個人の法律問題から専門的な事件まで、豊富な経験を活かしてご相談者様のお悩みを親身に伺います。問題が悪化してから来られるよりも、早めのご相談が、時間もコストもかからずに解決するケースがほとんどです。
- 所属団体
- 大阪労働者弁護団
- 経歴
- 2012年 弁護士登録
事務所概要
- 事務所名
- 冠木克彦法律事務所
- 弁護士
- 谷 次郎(たに じろう)
- 所在地
- 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満1丁目9番13号パークビル中之島501号
- 電話番号
- 06-6315-1517
- FAX
- 06-6315-7266
- 営業時間
- 平日9:30~17:30
- 定休日
- 土日祝
- 弁護士費用
- こちらをご確認ください