インターネット上での悪質な風評被害にはどう対処すべき？

インターネットの普及により、企業や個人が虚偽の情報や根拠のない噂によって誹謗中傷されるケースが増加しています。

SNSや掲示板ブログなどといったさまざまなプラットフォームを通じて、虚偽情報や悪質な情報は簡単に拡散され、被害者に深刻な影響を及ぼすことがあります。

そこで、この記事では、インターネット上の風評被害への対処法について詳しく解説します。

風評被害の影響

風評被害がもたらす影響は多岐にわたりますが最も直接的な影響といえるのは、経済的な損失です。

名誉毀損により個人や企業の評判が損なわれ、企業の信用が失われることになれば顧客が離れ、最終的に売上が減少することになりかねません。

また、風評被害や経済的な損失から、被害者が精神的な苦痛を受け、日常生活や仕事に支障をきたすことも少なくありません。

対策方法

具体的な風評被害への対処法は、以下のような方法があります。

• 証拠の保全
• 削除依頼
• 法的措置
• 専門家への相談

各方法について以下で詳しく解説します。

証拠の保全

まずは、後の法的手続きに備えて証拠を保全することが重要です。

ネット上の誹謗中傷の証拠として、該当ページのスクリーンショットを撮影し、URLと書き込み時間を記録します。

URLは、「http://」も含めて全てを表示させておかなければなりません。

削除依頼

次に被害を受けた投稿やコメントについて該当するプラットフォーム運営者に削除依頼を行います。

多くのサイトやSNSには、禁止・違反行為に関するガイドラインが設けられており、これに基づいて運営者が対応する場合があります。

ただし、実際に削除するかどうかは、各サイト管理者が基準を設けており、その基準に合致しているかどうかによって判断されることになります。

そのため、依頼どおりに削除されないことも少なくありません。

法的措置

削除依頼が効果を上げない場合には、法的措置を検討する必要があります。

仮処分を裁判所に申し立てることで、裁判所の命令に基づき該当情報の削除や拡散防止が強制されることがあります。

法的措置を講じる場合は、裁判所の判断が必要であり、時間がかかる一方、任意の削除依頼に比べ、より確実に削除が可能となります。

専門家への相談

風評被害への対処として最も重要なことは弁護士に相談することです。

法の専門家である弁護士に相談することで、具体的な事情に応じた法的措置を講ずることが可能となり、場合によっては、虚偽情報の拡散防止や、虚偽情報を拡散した者への損害賠償請求などを行うことができることがあります。

まとめ

インターネット上の悪質な風評被害は、企業や個人にとって深刻な問題であり、迅速かつ適切な対策を講じ、被害を最小限に抑える必要があります。

弁護士は、虚偽情報の削除依頼、仮処分の申立てや虚偽情報の投稿者等への損害賠償請求など具体的な対策を講じることができる可能性が高いため、風評被害に遭った場合には速やかに弁護士に相談することをおすすめします。