行政訴訟を弁護士に依頼するメリット

行政訴訟を検討する際は弁護士に相談することをおすすめします。

行政訴訟を弁護士に依頼するメリットは、複雑で専門性が高い行政問題の処理を、弁護士に任せることができるという点です。

正直なところ、国や地方公共団体を相手とする行政訴訟の場合、民間人が裁判で勝訴することは極めて難しいといえます。

行政訴訟における原告側（民間人側）の勝率は多く見積もっても10％程度で、行政訴訟を検討する場合は敗訴することを覚悟したうえで臨まなくてはならないと言われます。これは、国や地方公共団体との間では、情報量やマンパワーの点で民間人側が圧倒的に不利であり、費用や手間などを考慮すると民間人側が長期的な訴訟を維持するだけでも困難なためです。

行政訴訟は、専門性の高く、特殊でニッチな問題が多く絡みます。行政の責任を追及していくにはその分野に精通した学者や医師などの専門家を証人として確保する必要がありますが、そのような専門家を揃えるのは弁護士といえども容易ではありません。

他方で、国や地方公共団体は「訟務検事」と呼ばれる本職が裁判官や検事である公務員が訴訟代理人を務め、かつ、その行政問題に精通した専門家を証人として多数揃えて、万全の態勢で訴訟に望むことができます。原告側（民間人側）と被告側（行政側）にこのような圧倒的な差があるため、原告側がほとんどのケースで敗訴してしまいます。

しかし、行政訴訟に精通した弁護士に依頼することで、わずかながらでも勝率を上げることができます。民間人だけでは裁判に勝つ確率はほとんどゼロパーセントですが、行政訴訟に精通した弁護士に依頼すれば、その知識・経験・人脈を活かし、十分に対応できる場合もあります。

特に訴訟手続きは知識・経験がないと円滑に進めることは困難で、どの証拠が有効かを見極める技量も裁判経験が豊富でなければ難しいと言えるでしょう。弁護士に依頼すれば行政訴訟でも勝てるとは断じて言えませんが、勝率を少しでも上げたいと考えるのであれば、弁護士に依頼することをおすすめいたします。

弁護士谷次郎（冠木克彦法律事務所）は、北摂、北河内、北浜、南森町、大阪天満宮を中心に、大阪市における行政訴訟に関するご相談を承ります。
当職は原発訴訟や保育園に関する訴訟、生活保護関係の訴訟など、さまざまな行政訴訟の解決実績があり、長年の社会経験で培った知見を活かしてご依頼者様の希望にかなった解決を目指します。
即日相談、休日や夜間の面談も可能です。行政訴訟でお悩みの際は、当職までご相談ください。