取消訴訟 わかりやすく

法定されている抗告訴訟はさらに6つに分けることができ、①処分の取消しの訴え、②裁決の取消しの訴え（①と②を合わせて「取消訴訟」という）、③無効等確認の訴え、④不作為の違法確認の訴え、⑤義務付けの訴え、⑥差止めの訴えがあります（同法3条2項以下）。このうち、事件数が多く、最も一般的なのが①と②の取消訴訟で、行政事件...

一般的な行政訴訟である取消訴訟の場合、出訴期間は以下の2つが定められています（行政事件訴訟法14条）。・短期出訴期間（主観的出訴期間）：処分又は裁決があつたことを知った日から6か月・長期出訴期間（客観的出訴期間）：処分又は裁決の日から1年 この「処分又は裁決があったことを知った日」とは、具体的には書類の交付や、口...

以下は、事件数が多く、一般的な行政訴訟である取消訴訟の流れを解説します。 まず、訴状を裁判所に提出して訴えを提起し、訴状に不備がなければ、裁判所は口頭弁論期日を指定して被告宛に訴状を送達します。被告は期日までに訴状に記載された事実関係の認否や、事実や法律関係に関する主張を述べた答弁書を裁判所へ提出します。 当事者...

国や地方公共団体といった公権力の主体が行った行為に不服がある際には、行政事件訴訟法に則り、取消訴訟や差止訴訟、義務付けの訴え等の抗告訴訟を提起できる場合があります。 もっとも、抗告訴訟の対象になるのは、公権力の主体による処分性を有する行為であるため、国や地方公共団体の行為のすべてが抗告訴訟の対象となるわけではあり...