行政訴訟を行うのにかかる費用

行政訴訟とは、国や地方公共団体が行った違法な行為によって損害を被った人々の権利や利益を救済するための制度です。
裁判の区分において、行政訴訟は民事訴訟に分類されており、訴訟を提起する際にかかる費用は民事訴訟と基本的には同じです。
以下では、行政訴訟を行う際にかかる、2種類の費用についてご紹介いたします。

①訴訟費用
裁判を提起する際には、まずは訴える側が訴訟費用を負担する必要があります。
訴訟費用には、主に裁判所手数料や郵便切手代などが含まれます。

裁判所手数料は、訴訟の目的価額に応じて定められております。
具体的には、「訴訟価額が100万円までならば、裁判所手数料は10万円ごとに1000円」というように定められ、収入印紙で納付いたします。

また、裁判所が原告と被告に訴状等を郵送するために、郵便切手代を負担する必要があります。
こちらの郵便切手代については、裁判所によって金額が異なるため、裁判の提起前に確認することが望ましいでしょう。

上記の費用の他にも、旅費やコピー代なども負担する必要があります。

②弁護士費用
行政訴訟を行う際には、法律の専門家である弁護士のサポートを受けることが一般的です。
そのような場合には、弁護士費用を負担する必要があります。

弁護士費用には、依頼時に支払う「着手金」、結果に応じて支払う「報酬金」、相談時間に応じて支払う「法律相談料」、弁護士の作業時間に応じて発生する「タイムチャージ」などが含まれます。
その他にも、交通費や通信費、コピー代などの実費が発生する場合もございます。

当事務所では、大阪市（北摂、北河内、北浜、南森町、大阪天満宮）を中心に、大阪、京都、阪神間の皆様からご相談を承っております。
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