誹謗中傷 慰謝料

インターネットにおいて誹謗中傷の被害にあってしまった場合には、どのような対応をすればいいのか、というご相談が最近になって急増しています。まず、個人でも対応可能な方法としては、反応せずに無視をしておくのが被害拡大の防止となり得るでしょう。ここで権利侵害を行っている者に対して、むやみやたらに訴訟を起こす旨や、訴えるな...

上の誹謗中傷が社会問題となっていますが、かかる誹謗中傷に対して著名人が慰謝料請求をするケースが最近増えてきました。本稿では、誹謗中傷に対する慰謝料請求について詳しく見ていきましょう。SNSなどでの誹謗中傷に対し慰謝料請求はできるか誹謗中傷とは、一般的に、根拠のない噂や悪口等を言って、他人を傷つける行為をいいます。...

ネットで誹謗中傷を受けて弁護士に相談した場合の費用は、非常に多様なものとなっています。設定価格に関しては、弁護士によって違いますが、１つの記事や書き込みを削除する場合には、だいたい5～20万円が相場となっています。また、依頼内容や依頼件数によって、さらに値段の幅が変動してきます。 5ちゃんねるのような匿名掲示板に...

しかしながら、誹謗中傷の書き込みが残っているままでは、根本的に問題が解決したとは言えません。そこで書き込みそのものを削除できないかというお悩みが出てくると思います。 結論から申し上げますと、書き込みを削除することは可能です。方法としては任意による削除依頼、プロバイダ責任制限法による削除依頼、裁判所による仮処分の3...

懲戒解雇の場合には、よほどの理由がない限りは労働者側に落ち度があるため、慰謝料の請求などは難しいでしょう。また、普通解雇では30日前から解雇通知をしなければならないと説明しましたが、懲戒解雇の場合は、重大な法令違反などが理由となる場合があるため、即日の解雇が例外的に適法となっています。 整理解雇は、名前の通り人員...

②慰謝料の増額を見込むことができる交通事故の被害者が示談金を交渉する場合、相手側の任意保険会社は「任意保険基準」に基づいてその金額を算出します。しかし、こちらの基準は保険会社が利益を損なわない基準であり、過去の判例と比べて非常に低い金額であるケースが非常に多くなっております。 一方で、弁護士が慰謝料の算定に用いる...

②慰謝料不当解雇が認められた場合、解雇期間中の賃金に加えて、慰謝料を請求できる場合がございます。しかし、慰謝料を請求する裁判では、従業員側の勝率は低いのが現状です。その理由としては、慰謝料は「解雇に対する精神的苦痛」に対して支払われるものの、裁判所の判断では、従業員が負った精神的苦痛は解雇期間中の賃金の支払いによ...

発信者情報開示請求は、インターネット上の書き込みで誹謗中傷されたり、危害を加える旨を告げられたりするなどの被害を受けた場合に、その投稿者を特定することができる手続きのことをいいます。発信者情報開示請求は、投稿者の氏名・住所について行うことができますが、発信者開示請求書を一度送るだけで投稿者を特定できるわけではなく...

等級ごとに請求が見込まれる慰謝料の金額が異なり、高次脳機能障害で認定される等級としては、たとえば、1級1号（要介護）の「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」、具体的には、高度の痴呆があるために、生命維持に必要な行動全てについて常に介護を要する状態から、9級10号「神経系統の機能又は精神...